9・19 安保法制の廃止を求める愛媛集会

韓国大法院の強制徴用判決への対抗措置として、「政経分離の原則」に反してアベ 首相が強行した「輸出規制」。ここに「政経分離の原則」を唱える端的な一文があります。
「この互恵関係を政治問題によって毀損させることは，両国にとってマイナスにこそなれ，けっしてプラスにははたらかない。（中略）政治問題を経済問題に飛び火させない，あるいは政治的な目的を達成するために経済を利用することはしない。
おたがいに経済的利益を大切にし，尊重するのである。この原則を共有することができれば，両国の関係悪化の歯止めになるし，抑止になる。」
（『美しい国へ』文春新書2013 ）
　そうです！ アベ首相が書いたものです。 歴代自民党政権は、この「政経分離の原則」を外交の基本としてきました。しかし、今や極右と化している安倍政権、徴用工や「慰安婦」問題では 歴史の偽造を最優先させ 、日韓関係を 力づくで壊しています。追随するテレビ・マスコミ・・

追記/
ながえ孝子新議員（無所属）、滋賀県選出の嘉田由紀子議員（元知事）とともに参院会派「碧水会」を結成し、13日には「消費税に関する予算委員会の閉会中審査及び臨時国会の早期開催」を各党に申し入れ。「申し入れ」では、消費税増税について5点にわたる深刻な問題点を指摘し、早急な国会審議を要求しています。

貧困と格差を拡大し、景気と経済を壊す消費税増税の中止、アベ9条改憲阻止など市民 と野党共闘 13項目 政策合意の実現と併せて、今後はアベ政権を倒す政権構想が野党 共闘の最重要課題となります。すでに12日、国会では日本共産党と「れいわ」の党首 会談が行われ、野党連合政権に向けた合意成立などの新しい動きが始まっています。

文責(O)


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